岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。

2023年10月からスタートするインボイス制度。

売上1000万円以下の事業者も、消費税を納税することに。

そして、政府の思惑通り！？

次にやってきたのは、サラリーマンの給与所得控除と退職金。

退職金に対する控除額は現在、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）。同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかからない。

また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となる。

この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記。

転職を妨げる一因！？

いやいや、日本は転職に対してマイナスしかないやん。

そこを変えない限り、雇用の流動化なんて無理だな。

6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新

。が、歳出を抑えようという動きが一向に見られない限り、いくら歳入があってもなぁ。