２３年７月１４日（金）サラリーマン大増税！？

６月３０日の政府税制調査会による「わが国税制の現状と課題」と題する答申。

答申では、「通勤手当」や「失業等給付」だけではなく、「生活保護費」や「遺族年金」、「退職所得控除」の見直しについて言及。

そこに注目がいってたみたいだけど、どうやら、非課税所得について「政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要があります」と書かれていた事が最近話題になってるみたい。

非課税所得の例として「通勤手当」や「失業等給付」などが挙げられるため、大きく騒がれてるみたい。『検討する必要がある』なんて言ってるし、さらっとやってきそうで怖い。