２４年４月６日（土）セキュリティー・クリアランス（適性評価制度）法案

2024年7月1日

５日、衆院内閣委員会で「セキュリティー・クリアランス（適性評価制度）法案」が、与野党の賛成多数で可決となり、週明けに衆議院本会議で採決される見通しとのこと。

セキュリティ・クリアランス法案

適性評価制度は、一定の秘匿性の高い国家機密情報や安全保障に支障を及ぼす恐れがある「重要経済安保情報」にアクセスするための認証を与えるもの。

情報を取り扱う者の犯罪・懲戒歴や飲酒の節度、借金などの経済状況のほか、家族らの国籍などを調べ、信頼性の調査・確認をする。

情報の取扱者に保全義務を課し、情報漏洩には5年以下の拘禁刑などの罰則を設ける。

重要経済安保情報の指定の有効期間は5年以内。

期間満了時に指定の要件を満たす場合、原則として5年ごとに通算30年まで、指定期間の延長が認められている。

内閣の承認を得た場合に限り、重要経済安保情報の指定の有効期間を最長60年まで延長できる。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に基づく特別防衛秘密（武器などに関する情報）と、特定秘密保護法に基づく特定秘密は、対象外とのこと。

第十一条　中略～。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一　行政機関の長

二　国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

三　内閣官房副長官

四　内閣総理大臣補佐官

五　副大臣

六　大臣政務官

七　前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

せっかくの法案なのに･･････

結局、抜け穴みたいなのがあるまま通っちゃうことになるんだね。