厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2月に労働者が受け取った現金給与の総額は去年の同じ月と比べて1.8％増加で26カ月連続の増加。一方、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は1.3％減少で23カ月連続の減少。

「実質賃金」23カ月連続マイナスは、リーマン・ショック 前後の2007年9月から2009年7月以来で、1991年以降で過去最長に並んだ。

厚生労働省は、「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」とのこと。