その中で、緊急の物価高対策として二段構えの経済対策を行う考えを明らかにした。

5月分で終了した電気・ガス料金の軽減策を８月から３か月間追加実施。また、ガソリン価格を抑えるための補助金も、年内に限って継続する方針。

年金世帯や低所得者世帯を対象に給付を行うことを検討。

また、「重点支援地方交付金」の拡充を通じ、学校給食費などの保護者負担の軽減のほか、中小企業や農林水産業、学校施設などを幅広く支援予定。