民間組織「人口戦略会議」は、1729自治体の4割にあたる744の自治体が「消滅可能性自治体」とした分析を公表。

744の自治体は、2050年までの30年間で若年女性人口が半数以下になるらしく、その後人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとのこと。

ただ、10年前の2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。さらに、今回「消滅可能性自治体」を脱却した自治体は239あるとのこと。

脱却した自治体を参考に、より魅力ある町づくりをしていかないと、人口減にくわえ人離れが進んでしまうと･･････

自治体内の低い合計特殊出生率や若年女性の流入不足のため、30年後の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が現行レベルのままが続いても、減少率が半数以上になる自治体

自治体内の低い合計特殊出生率のために、人口の維持や増加を「他地域からの人口流入」に依存している自治体。

・８９５自治体