２３年１０月２５日（水）最高裁 生殖不能の手術要件を「違憲」と判断

10月25日、最高裁判所大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする「性同一性障害特例法」の要件について、「憲法に違反する」と判断した。

最高裁の裁判官15人の全員一致の判断となった。

最高裁が法令を違憲とするのは戦後12件目で、性的マイノリティの権利に関しては初めてとなった。

2004年に施行された「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加えて、以下の5つ全てを満たす必要があると定めている。

・18歳以上であること

・現在、結婚していないこと

・現在、未成年の子どもがいないこと

・生殖腺がない、もしくはその機能を永続的に欠くこと（生殖不能要件）

・変更する性別の性器に似た外観を備えていること（外観要件）

このうち、生殖不能要件と外観要件の2つが手術要件と呼ばれ、前者を満たすには卵巣・精巣の摘出、後者では陰茎切除などが原則必要とされる。

最高裁はこの日、生殖不能要件を違憲と判断。

一方で、外観要件については高裁段階で検討されていないとして、最高裁としての判断はせずに審理を高裁に差し戻した。

う～～ん、なんだろね。

これはこれで、いろいろと問題が出てきそうな･･････

＜過去の法令違憲一覧＞

・尊属殺人重罰規定：尊属殺重罰規定違憲判決

・薬事法距離制限規定：薬局距離制限事件

・衆議院議員定数配分規定 その１：一票の格差

・衆議院議員定数配分規定 その２：一票の格差

・森林法共有林分割制限規定：森林法共有林事件

・郵便法免責規定：郵便法事件

・在外邦人の選挙権制限規定：在外日本人選挙権訴訟

・非嫡出子の国籍取得制限規定：婚外子国籍訴訟

・非嫡出子の法定相続分規定：婚外子相続差別訴訟

・女性の再婚禁止期間規定：再婚禁止期間訴訟

・在外邦人の国民審査権制限規定：在外日本人国民審査権訴訟